銀行からお金をおろす

今までは、 銀行に預金残高があっても、口座の名義人が死亡した事が銀行サイドにわかると、その口座は凍結されて、相続人全員の同意という面倒な手続きがないとお金を引き出す事ができませんでした。

そうすると、高額な葬儀費用の支払いなども、家族の誰かが立て替えて支払う事になっていました。

また、亡くなられたのが家計の大黒柱であった場合などは、生活費を引き出す事ができなくなり、残された家族は本当に困ってしまっていました。

そのような問題もあって、 2019年7月に相続法が改正されました。

そのおかげで遺産分割協議前でも、比較的簡単な方法で、亡くなられた方の口座からお金を引き出すことが可能になりました。

目次

預金が引き出せるようになる、 仮払い制度 とは?

話し合い

例えばお父さまが亡くなられた場合、そのことが金融機関にわかると預金口座は凍結されます。
そうなると今までは、凍結された口座からは、相続人全員の同意がない限り、預金を引き出すことができませんでした。

遺産分割協議が終了し、遺産分割協議書等の書類が相続人から提出されてはじめて、口座凍結を解除して、支払いに応じるという運用がされていました。

遺産分割協議というのは、相続人全員の話し合いで、財産を誰が相続するのか決めるものです。

〇〇が家をもらって、預金は〇〇と〇〇がもらうなどの、細かく財産の分け方を決めていくので、様々な人の思惑などが絡み合い、一般的に簡単には終わりません。


それがこの仮払い制度を使うと、遺産分割協議が整っていない状態でも、相続人の戸籍謄本など(自分が相続人である事を証明する書類)を提出すれば(他の相続人の同意書などは必要ない)預金債権残高のうち一定の金額までは相続人が単独で引き出すことができるようになりました。

以前にくらべて、とても便利になりました。

仮払い制度の条件

色んな銀行の通帳

この仮払い制度ですが、引き出せる金額には上限があります。
1つの金融機関ごとの上限額が決まっており、次の計算式で金額を算出します。

上限額 = 相続開始時の預金債権の額 ✕ 1/3 ✕ 預金を引き出す方の法定相続分

ただし、この上限は1つの金融機関ごとの上限ですので、複数の金融機関に預金がある場合には、その預金に対して適用ができます。

また、この条件は一人あたりの上限となります

上記の計算式で算出された金額が、150万円を超えていたら、 150万円が引き出せる上限額になります。

上限額以上を引き出す場合に、別の金融機関の預金口座をお持ちでしたら、別の相続人の方が同じような手続きを取れば仮払いはされます。

あくまで上限額は、1つの金融機関、相続人一人あたりの上限額です。
ですから、例えば相続人が妻と2人の子供の場合、預金残高が1,200万円なら、妻(法定相続分1/2)は200万なので、上限額である150万円引き出せる事になります。

子供(法定相続分1/4)は1人あたり100万円までになります。

ただ取引金融機関が複数あればそれぞれの金融機関 から引き出す事が可能です。
そして、それぞれが引き出した預金は、その後の遺産分配で各々の相続分から差し引かれる計算になります。

仮払制度の注意点

仮払制度を利用した場合、注意したい事があります。
葬儀費用などの必要費用以外に、安易に利用すると、のちに多額の借金などの債務がわかった場合、相続放棄をしたくてもできなくなる可能性があります。


ですから、利用には、債務控除として認められる葬儀費用等にとどめておくのが安全かもしれません。

公正証書遺言があれば、問題解決

母親と遊ぶ子供

また、仮払い制度を利用しなくても公正証書遺言があれば、すぐに預金を引き出す事ができます。
安全に残された家族が困らないですみます。

「自分が亡くなった後に家族はどうするのか?」
元気なうちに考えて、困らないように対策をとっておくのが家族への愛情ではないでしょうか?

弊所でも遺言公正証書の作成サポートをしております。お気軽にお問い合わせください。