2018年7月の民法改正により、2020年4月より相続法が大きく変わり、新しく配偶者居住権が認められるようになります。

配偶者居住権は、2つに分けられます。
配偶者居住権と配偶者短期居住権とがありますが、今日は配偶者居住権についてのお話します。

目次

今までの相続では?

現行法では、相続が起きた場合、配偶者が自宅不動産を相続すると、それだけで取得財産額が大きくなり、配偶者は預金等の他の財産をもらうことができないというケースが多くみられました。

その結果、「住む場所はあっても、お金がない」という結果になり、その後の生活費に困窮するという事象が問題となっていました。

簡単な例を上げてみます。
夫が死亡、妻と子が相続人で、家屋2,000万円、預貯金2,000万円、合計4,000万円の相続財産がある場合。
 
今までの相続法では、法定相続の割合は妻が1/2、子が1/2ですので、妻が自宅にそのまま住み続けたいという場合に家屋2,000万円を妻が相続すると、預貯金2,000万円は子が相続。

その結果、妻は預金を相続できなくなり、生活費が足りなくなるという状態になるといった問題点がありました。

2020年4月からは、配偶者居住権で変わります。

そこで、このような事態が起こらないようにするために、配偶者居住権が設けられました。

それによって、妻(配偶者)がこれまで住んでいた自宅に住み続けたまま、預金などの相続財産も取得できるようになります。


この配偶者居住権をわかりやすく説明すると
今まで1つだった自宅不動産の権利を以下の2つに分けるという事です。

1.不動産に住む権利・・・・・・・・・配偶者
2.不動産を所有する権利・・・・・・・配偶者以外の相続人

上記の例で配偶者居住権を1,000万円に設定したとすると、

妻は配偶者居住権1,000万円+1,000万円
子は配偶者居住権負担付所有権1,000万円+預貯金1,000万円

ということになり、妻は自宅に住みながらも、預貯金の1/2の1,000万円を生活費に充てる事ができるようになり、子は、配偶者の居住権が付いた居住権を手にしたうえで、預貯金1,000万円を取得します。

注意すべきポイント

・配偶者居住権は、相続が発生した時点で、その自宅に住んでいた配偶者にだけ認めらます。(別居をしていた夫婦の場合は適用外です)

・配偶者居住権は登記しなければ効力を発揮しません。
遺産分割協議で配偶者居住権を相続することが決まっていても、登記をしないままにしていると、新しい所有者が勝手に売却してしまうかもしれませんので、相続人の仲が良くない場合は、注意しましょう!

・配偶者が必要費を負担しなければならない。
配偶者居住権を取得した配偶者は、居住のために通常かかる修繕費などの費用、固定資産税などを自己負担する必要があります。

・配偶者は収益を得られる。
配偶者居住権では、そこに住むだけでなく、不動産を使用して収益を得ることも可能です。

・配偶者居住権は売却できません。また配偶者の死亡によって消滅する権利である為、相続はできません。

・配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した後は、不動産を所有する権利を相続していた人の、通常の所有権という形に戻ります。
ですから所有権を持っている人が住むのも、売るのも、取り壊して建て替えるのも、全て自由です。


妻(配偶者)には、とても優しくなった制度です。その分、子供に厳しくなったわけですから、折り合いが悪い親子などの場合には、益々仲が悪くならないかが心配とも言えるでしょう。