今回の相続法改正で相続人以外の親族に対して、寄与分を認める制度が創設されました。

目次

寄与分の制度の問題点

法改正前にも、寄与分の制度自体はありました。
どういうものかというと、生前、被相続人の療養看護その他の方法により無償で被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいた場合、その者が本来の法定相続分を超えた財産を相続できるようにする制度です。
ただし、それは相続人に限定されるので、実際には不公平感が否めませんでした。

どういうことかというと…

長男Aの嫁であるBさんが、夫の母親であるCさんと一緒に長く同居してきました。不幸なことに夫であるAさんに先立たれ、その後はCさんと暮らしてきました。
そのうち老齢であるCさんの体調が悪くなり、Bさんは献身的に介護をしました。Cさんには、他にも子供が2人いましたが、皆遠方に住んでいて介護に協力してくれる人は他にいませんでした。
そして長年の介護生活もCさんの死亡により、終わりを迎えました。

その後、Cさんの相続が始まりました。
Bさんは、長年介護をしてきたのに、寄与分の財産は、何も受け取れませんでした。

相続人となりえるのは、被相続人の配偶者、子、親、兄弟姉妹のみです。ですからCさんの相続人は遠方にすんでいる亡夫Aさんの兄弟であるDとEだけです。
Bさんは相続人にではないので、寄与分の財産は受け取れませんでした。
Cさんの介護を全くしなかった亡夫の兄弟たちは、きっちり相続分を受け取りました。

このような制度では公平性を欠く、といった問題点の指摘が多く、法改正では相続人でないB子さん(親族)にも認められる権利が創設されました。それが特別寄与の制度なのです。

新しい特別寄与の制度

具体的には、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して特別寄与料という名目で金銭請求をすることができるようにする権利です。

特別寄与料を請求できる人のことを特別寄与者と呼びます。相続人が複数いる場合は、各相続人の法定相続分の割合で請求していくことができることになります。

また特別寄与者は親族に限られますが、ここでいう親族とは「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」をいいます。

したがって、子の配偶者(1親等の姻族)、先順位の相続人がいる場合の兄弟姉妹(2親等の血族)、被相続人の配偶者の連れ子(1親等の姻族)などが対象となります。その一方で法律上の親族でない被相続人の内縁の配偶者やその連れ子などは対象外となります。

特別寄与料の額で揉めることもあると思いますが、当事者間で協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できます。

ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6カ月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、請求する事ができません。

なお2019年7月1日以降に開始した相続について、特別寄与料が請求できます。

まとめ

今までは、相続人に限定されていた寄与料が、親族にも特別寄与料という制度が新しくできました。

これまで、夫に先立たれた子供のいない妻には、夫の家族からの相続権や居住権がなく、立場がとても不安定なものでした。ですが、この法改正によって、嫁だから等という理由で、無償で介護等をしてきた人にも配慮する事が法的に認めたのは大きい事だと思います。

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