どのような相続の場合でも、遺されるご家族が困らない為には、遺言があった方が良いと思われますが、以下にあげるケースの場合には、特に遺言がないと困ってしまいます。

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遺言書がないと困るケース

家族の仲が悪かったり、自宅以外にこれといった財産がない場合などでも、遺産を分けるのに揉める事が多いです。
スムーズに話合いができず、紛争に発展する可能性も高くなりますし、自分の希望していた形で遺産分けがされる保証はありません。
自分が死んだ後に、相続人同士が争わないように、また自分の意思も優先してもらえるように、遺言書を作成して遺産の分け方を指定しておくのは、とても重要なことです。
ただ以下にあげるケースは、遺言書がないと本当に困ってしまう相続人がいる場合などです。

夫婦の間に子供がいない場合

特に夫婦の間に子供がいない場合、長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思っている方は多いでしょうが、遺言書がないとそうはなりません。

両親も他界している場合、法定相続で分ける事となると、夫の財産は、妻が4分の3、夫の兄弟が4分の1の割合で分けることになります。

あまり交流のなくなった夫の兄弟や、もし亡くなっていた場合はその子供に4分の1相続する事を防ぐ為には、遺言をしておくことが絶対必要なのです。

兄弟には、遺留分はないので、遺言があれば奥様に全財産を残すことが可能です。

再婚して前妻の子がいる場合

前妻に子がいて、現在の妻に子供がいない場合、感情面で争う事も多いので、財産をどのように残すかをきちんと決めておかないと、トラブルに発展するかもしれません。

内縁の妻(事実婚)がいる場合

長年夫婦として生活してきても、婚姻届1枚の差で法律的な妻と認められず、相続権がありません。

苦楽を共にしてきた内縁の妻に、財産を残してあげたければ、遺言書を残すしか方法はありません。

嫁に財産を分けてやりたいとき

同居していた息子の死亡後、その妻がそのまま親の介護や世話をしてくれていた場合などに、お世話になった嫁にも財産を残してあげたいと思った場合、遺言をしておかなければなりません。

嫁は相続人ではないので、法的に守られていません。
法改正で特別寄与料の請求が認められるようにはなりましたが、嫁が家庭裁判所に申し立てたりする必要があります。
そんな手間をかけさせずに、遺言で嫁にも財産を遺贈する旨を決めておけば、嫁が何ももらえないという事態は避けられますし、嫁にお礼の気持ちをあらわす事ができます。

個人で事業を経営したり,農業をしている場合など

個人で事業をしていて、それをそのまま残して継続して欲しい場合に、その事業の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、事業の継続が困難となってしまう可能性があります。
遺言書で、事業を継ぐ相続人に事業用財産を相続させることを指定すれば、スムーズな事業承継が可能になります。

認知症の相続人がいる場合

認知症の相続人がいる場合、成年後見人をつけずに遺産分割協議を行う事ができなくなり、非常に手間と時間がかかり、思うような相続とならない心配があります。
そのような事態にならないように、きちんと遺言を残してあげるのが、残される家族のためになります。

相続人が全くいない場合

相続人が全くいない場合、遺産は国庫に帰属します。

国庫に取られるよりは、お世話になった人に遺贈したいとか、社会福祉関係団体等に寄付したいなどと考えているのなら、遺言書を残さなければなりません。

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